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BASE PONT Office

2019/02/02

オフィス内をドローンが巡回する時代がやってきた

こんにちは。ベースポイント のさだです。

先日、衝撃のニュースが発表されました。そのニュースの内容は、オフィス内にドローンを飛ばすサービスです。

なぜオフィス内をドローンが巡回するのか。その理由は「残業チェック」です！

総合ビルメンテナンスの大成株式会社はＮＴＴ東日本、ブルーイノベーションと共同開発した飛行ロボット（ドローン）によるオフィス内自動飛行巡回サービス「Ｔ―ＦＲＥＮＤ（フレンド）」の営業を開始したと発表しました。2017年7月に開発を発表し、2019年1月に営業開始との発表です。

ビルメンテナンス会社なので、元々はセキュリティ対策として作られた仕組みかと思いますが、この活用の幅を広げようと残業抑制にも繋げていこうという取り組みです。

オフィス内でドローンを飛ばす（イメージ）

画像出典：オフィスをドローンが巡回する“残業防止サービス”が本格営業を開始 | ニュースイッチ

ドローンにオフィス巡回をさせる背景

このドローン活用の背景は依頼主となるそこで働く人・会社のため、そしてビル管理・警備会社のための2つの目線です。

働く人・会社のため：残業抑制・セキュリティ対策
ビル管理・警備会社のため：就労人口の減少

残業抑制・セキュリティ対策

働き方改革が進んでいる中で、残業・長時間労働の規制や働く人たちの目線がどんどん厳しくなっています。半ば強制的にでも残業時間、長時間労働を抑制する仕組みが必要になっているわけです。また、セキュリティの問題も年々重要度は上がっています。セキュリティ対策ツールは増えても、それをまた上回る犯罪者や社内の人でもそういった問題を起こす人が現れる時代です。こういった対策が今必要になっているのです。

ビル管理・警備会社の就労人口の減少

そもそも今日本では年々人口が減っています。さらに少子高齢化の影響で就労人口が減っています。

そして、ビル管理・警備会社は言葉を選ばずに言えば、就職・転職においての不人気業界です。働き手が不足してる状況にあるわけです。

「警備員 人手不足」の画像検索結果

画像出典：警備業９割超で人手不足　東京五輪控え「ネット養成」も検討 | 産経新聞

これは警備業務の内容別の状況が産経新聞で出ていたのものです。9割超で人出不足を感じており、大きな課題のある分野です（余談ですが、オリンピックも控えており、実は非常に深刻な問題です）

こういった状況から人に依存しない、労働集客型のやり方からの脱却がビル管理・警備会社では今求められているわけです。

新しい技術がオフィスを変えていく

パーソナルコンピューター、インターネット、スマートフォンなど、これまでに生まれてきた新しい技術がオフィスのあり方をどんどん変えてきました。このドローンも働き方、オフィスを変える一手になるのか、是非注目してみていきたいですね。

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